1989-06-21 第114回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
これは、大変衆議院で慎重な議論をしていただきまして、施行期日関係を含めて三点修正が行われております。私も、これは大変よく修正していただいたと、こういうふうに思うのであります。 まずそこで、衆議院で若干議論があったようにも思いますが、少し不十分なような気もいたしますから考え方をお聞きしたいんですけれども、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用基準の問題でございます。
これは、大変衆議院で慎重な議論をしていただきまして、施行期日関係を含めて三点修正が行われております。私も、これは大変よく修正していただいたと、こういうふうに思うのであります。 まずそこで、衆議院で若干議論があったようにも思いますが、少し不十分なような気もいたしますから考え方をお聞きしたいんですけれども、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用基準の問題でございます。
○理事（大塚喬君） 委員会でもということの発言でしたが、先ほど官房長から、ただいま要求のあった資料については提出をすると、こういう答弁があったのですが、具体的な期日関係等についてここで一応のめどでも述べていただくと大変……。
それらの期日関係、それから申請の内容、できるだけ速やかにひとつ申請書の内容を明らかにしてほしい。 それからもう一つ関連をして通産省に。一九七〇年十月七日、通産省は第七鉱区に対して日本の領有権を主張し、これの声明を出したわけでありますね。この事実の有無を明らかにしていただきたい。あわせて、この声明の全文も示されたい。
そういうことも含めて、そして現時点で現時点の入試関係、大学と高等学校の関係における入試関係、期日関係というものをやはり踏まえざるを得ないという現実論としての処置が出てきたわけでございまして、その中で高等学校側に迷惑をかけないような処置が何とかならぬかということを考えてきたわけでございまして、いま私ども問題点として御指摘いただいた、さらに私どももそれを問題点だと認識しているわけですが、それについてはやはりそういう
また、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案のらち両保険の適用拡大に関する規定及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律案の施行期日、関係法律の整備、所要の経過措置等を定めるものであります。
先ほども申し上げますように、揮発油税の税率がきまってから、軽油引取税を御審議願うのが妥当だと考えますが、国会の期日関係から、先になったと思うのでありますが、軽油引取税について、まず第一にお願いしたいのは、昨年の付帯決議であります。衆議院の地方行政委員会においては昨年の四月六日、参議院の地方行政委員会においては四月二十三日に、付帯決議をされております。